会社を支える経営者の要介護状態などに備えながら、事業資金としても活用できる保険です。

■1.介護保障
公的介護保険において要介護2以上と認定され、契約時に選択した年金支払い期間中に生存している場合、生活障害年金を受け取れます。
●契約年齢が39歳以下と40歳以上で生活障害年金の支払い事由が異なります。
●生活障害年金の支払事由に該当した場合、以後の保険料は不当となります。
第一回の生活障害年金を法人で受け取ったあと、第二回以後の生活障害年金の受け取りを被保険者個人に名義変更することで、経営者の介護費用や家族の生活費として活用することもできます。

■2.保険料の税務
保険料の全額を損金算入します。

■3.事業の資金
事業のための資金が必要になったとき、解約返還金を活用できます。一時的に資金が必要になったときは、保障を継続しながら所定の範囲内で契約者貸付を利用できます。
●第一回の生活障害年金の支払日以降は、解約および契約者貸付を取り扱いません。
●経過年月数によっては、解約返還金が全くないか、あってもごくわずかの場合があります。

※税務の取り扱いについては、2016年7月現在の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

■契約年齢に応じて2つの「契約の型」
契約年齢が39歳以下と40歳以上で「契約の型」と生活障害年金の支払事由が異なります。

第1回の生活障害年金の支払日前に死亡された場合、1回分の生活障害年金と同額を死亡保険金としてお支払いします。生活障害年金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
※1 生活障害年金は、複数の支払事由に該当しても重複してはお支払いしません。
※2 公的介護保険は満年齢で40歳以上が対象であるため、40歳未満の方が要介護認定されることはありません。

■生活障害年金の年金支払期限は3つから選択
契約年齢によっては選択できない年金支払期間があります。

解約返還金は満期時に0となります。
満期保険金はありません。また｢保険料の自動貸付｣は取り扱いません。